一般公開

2017/12/01

全住協第49回全国大会(鹿児島)へ参加致しました

平成29年11月16日、
(一社)全国住宅産業協会主催 第49回全国大会が鹿児島にて開催されました。
全国から18協会が参加し盛大に執り行われた本大会へ、(一社)沖縄住宅産業協会からは40名近くの会員が参加致しました。
大会3


大会での演目の様子。
大会2


大会当日前後は、鹿児島地区見学会や小旅行へ参加し、モデルハウスやマンションギャラリー、宅地造成地や焼酎製造工場などを見学致しました。
模型4

山1

現場見学5

酒造1


懇親会や小旅行なども開催され、美しい鹿児島の地で会員間の親睦を更に深める事が出来ました。
写真 2017-11-16 18 17 08

観光2

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一般公開

2017/11/24

週刊全住協NEWS Vol.0228(2017.11.24)

発売は首都圏3%減、近畿圏16%増、契約率、首都圏60%~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏3%減、近畿圏16%増、契約率、首都圏60%
 ~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.1%増の4.6兆円
●東京都の新設住宅着工、9月は15%減の1.1万戸、第3四半期は6%減の3.4万戸
●国土技術政策総合研究所、12/6に講演会開催、メインテーマは生産性革命
●政策研究大学院大・建築研共催シンポジウム、来年1月18日に開催
●協会だより-事務所移転

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171124NO0228.pdf

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2017/11/16

週刊全住協NEWS Vol.0227(2017.11.16)

10月の中古マンション、成約件数前年比7.1%減~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●10月の中古マンション、成約件数前年比7.1%減
~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化
●国交省、12月の主要建設資材需要、木材がマイナス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比7.8%減の8兆円、不動産業の発注11%増
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、16か月連続で4%台下回る
●国交省、「宅建業者が宅地等の売買等で受ける報酬額の一部改正(案)」で意見募集
●明海大学不動産学部、不動産学シンポジウムを12月20日に開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171117NO0227.pdf

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一般公開

2017/11/10

週刊全住協NEWS Vol.0226(2017.11.10)

週刊全住協NEWS Vol.0226
平成29年7~9月、総受注戸数・金額ともにマイナス~住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査

 

 

●平成29年7~9月、総受注戸数・金額ともにマイナス
~住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査」
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は4か月連続で下落
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」提案募集開始
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」提案募集開始
●建築環境・省エネ機構、「建築物省エネ法」説明会を11月28日に開催
●不動産流通推進センター、実践講座「借地借家」を11月22日に開催
●不動研、講演会「2018年の日本経済と不動産市場」を12月8日に開催

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171110NO0226.pdf

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2017/11/02

週刊全住協NEWS Vol.0225(2017.11.2)

週刊全住協NEWS Vol.0225
9月の住宅着工は前年比2.9%減の8.3万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

 

 

●9月の住宅着工は前年比2.9%減の8.3万戸
~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●国交省、9月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.5%不足
●国交省、全国の主要建設資材需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●アットホーム、9月の新築戸建平均成約価格、前年同月比2か月連続の下落
●国交省、住宅セーフティネット法に基づく「居住支援法人」への補助事業の募集開始
●日米女性ビジネスネットワーク協会、11月17日にカンファレンス開催
●内閣府、不動産の売主・貸主に、取引先へのマイナンバー提供のお願い

(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171102NO0225.pdf

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