平成29年の住宅着工は0.3％減の96.4万戸、3年ぶり減～国交省、12月は2.1％減の7.6万戸、持家、貸家、分譲が減少

●平成29年の住宅着工は0.3％減の96.4万戸、3年ぶり減
　～国交省、12月は2.1％減の7.6万戸、持家、貸家、分譲が減少
●国交省、平成29年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.6％不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●三鬼商事、2017年12月の都心5区･オフィス空室率、18か月連続4％下回る
●サステナブル協、スマートウェルネスオフィスのシンポジウム、2月19日開催
●リブ・コンサルティング、事業戦略セミナーを福岡・大阪・東京で開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180202NO0236.pdf

発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増～不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増
　～不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、2月の主要建設資材需要予測、木材のみマイナス予測
●国交省、平成29年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3％増4.9兆円
●国交省、サ高住整備事業等の説明会を2～3月に全国11か所で開催
●資源エネルギー庁、今年度｢地域熱供給シンポジウム｣を2月20日に開催
●協会だより－全住協住まい相談サービスが不動産ジャパンへ掲載
●協会だより－当協会の会員は企業会員490社、賛助会員165社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180126NO0235.pdf

中古Ｍ、成約件数0.6％増、成約価格6.3％上昇～東日本レインズ、2017年12月の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数0.6％増、成約価格6.3％上昇
　～東日本レインズ、2017年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、当協会へ「機械式立体駐車場の安全対策の強化」を周知・要請
●国交省、平成29年9月の不動産価格指数(住宅)110.3、第3Ｑ商業用119.4
●国交省、平成29年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.7％不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●住金機構、｢マンションすまい･る債｣セミナーを2月、東京･大阪で開催
●サステナブル建築協、住宅の断熱化と居住者への健康影響の報告会、1/29開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180119NO0234.pdf

平成29年11月の住宅着工、前年比0.4％減の8.4万戸～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●平成29年11月の住宅着工、前年比0.4％減の8.4万戸
　～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、平成29年10月の建設総合統計、出来高総計は4.9兆円
●住金機構、平成29年7-9月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額5.3兆円
●アットホーム、平成29年11月の首都圏･居住用賃貸物件の成約は1.6万件
●国交省、法人間売買取引の｢ＩＴ重説に係る社会実験｣で追加募集
●国交省、良質な住宅･建築物の支援制度等説明会を全国で開催
●国交省、建築物省エネ法説明会を全国主要都市で開催
●土地総研、講演会｢所有者不明土地問題の背景と対応策｣を2月5日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180112NO0233.pdf

発売は首都圏24％増、近畿圏19％減、契約率、首都圏67％～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動

●発売は首都圏24％増、近畿圏19％減、契約率、首都圏67％
　～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、不動産価格指数(住宅)の7月分は110.0、第2四半期商業用は116.8
●国交省、「第1回ＪａｐａＣｏｎ国際賞(国土交通大臣表彰)」の募集を開始
●土地総研、講演会「賃貸住宅建設の増加が示唆するもの」を来年1/23開催
●協会だより－平成30年新年賀会、1月9日にホテルニューオータニで開催
●協会だより－第13回耐震化実践アプローチセミナー、1/31に都庁5階大会議場で開催
●協会だより－1月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171222NO0232.pdf